京橋公証役場（公証人役場）【東京駅すぐ】

　定款とは、株式会社等の法人の目的、内部組織、活動に関する根本的な規則を記載した書面又は電磁的記録に記録したものをいい、株式会社、一般社団法人・一般財団法人、弁護士法人、税理士法人、司法書士法人、行政書士法人等については、新規設立に際し、公証人による定款の認証を受ける必要があります。
　なお、公証人の定款の認証を必要なものは、法人設立に際して作成される原始定款のみに限られ、法務局での設立登記後の定款変更については、公証人の認証は不要です。

　定款の認証を受ける前に、定款案をファックス・メールでお送リいただくか、ご持参いただければ、公証人が事前に定款内容を点検いたしますので、ご気軽にご利用ください。

　定款の認証には、紙（書面）の定款の認証、テレビ電話方式によらないオンライン申請による電子定款の認証、テレビ電話方式を使ってオンライン申請する電子定款の認証をする方法とがありますが、この３つの方法では認証までの流れが大きく異なります。

　なお、2024年1月10日(水)から、東京都及び福岡県において、起業支援の観点から、小規模でシンプルな形態の株式会社をスピーディーに設立したいという起業者のニーズに応えるため、定款作成支援ツールを使用して公証人の定款認証を受けようとする場合について、原則48時間以内に定款認証手続を完了させる試行運用を開始いたします。この取扱いの詳細については、日本公証人連合会のホームページをご覧ください。

　紙（書面）の定款をお考えの方は、紙（書面）の定款のページをご覧ください。

　テレビ電話方式を使ってオンライン申請する電子定款をお考えの方は、テレビ電話方式による電子定款のページをご覧ください。

実質的支配者の申告書とは

　公証人法施行規則の一部改正により、平成３０年１１月３０日から、株式会社・一般社団法人・一般財団法人の定款認証の嘱託人は、法人成立の時に実質的支配者となるべき者について、その氏名、住居及び生年月日等と、その者が暴力団員及び国際テロリスト（以下まとめて「暴力団員等」といいます。）に該当するか否かを公証人に申告していただくように変わりました。

　この改正は、法人の実質的支配者を把握することなどにより、法人の透明性を高め、暴力団員等による法人の不正使用（マネーロンダリング、テロ資金供与等）を抑止することが国内外から求められていることを踏まえての措置です。

　この実質的支配者とは、法人の事業経営を実質的に支配することが可能となる関係にある個人をいい、具体的には、「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則１１条２項」で定義されています。概ね以下のとおりです。

　株式会社では、以下のものが実質的支配者に該当します。

1. 株式の５０％を超える株式を保有する個人 　 　　　　　　　　　　　
2. 上記１に該当する者がいない場合には、２５％を超える株式を保有する個人
3. 上記１及び２のいずれにも該当する者もいない場合には、事業活動に支配的な影響力を有する個人 　 　　　
4. 上記１、２及び３のいずれにも該当する者もいない場合には、代表取締役

　一般社団法人・一般財団法人では、以下のものが実質的支配者に該当します。

1. 事業活動に支配的な影響力を有する個人 　 　　　　　　　　　　　
2. 上記１に該当する者がいない場合には、代表理事

　申告された実質的支配者となるべき者が暴力団員等に該当し、又は該当するおそれがあると認められる場合には、嘱託人又は実質的支配者となるべき者は、申告内容等に関し公証人に必要な説明をしていただくことになります。説明があっても、暴力団員等に該当する者が実質的支配者であり、その法人の設立行為に違法性があると認められる場合には、公証人は認証することができません。申告がない場合や、申告はあっても説明自体がない場合も同様です。

　実質的支配者の申告は、定款認証の嘱託までに行う必要がありますが、迅速かつ的確な定款認証・法人設立を実現するためにも、定款案の点検を公証人に依頼される際、併せて実質的支配者となるべき者に関する申告をしていただくようお願いします。
　申告は、以下の「申告書」の書式、又は公証役場に備え置く同書式の印刷物を利用して、所定事項を記入の上、公証人に、メール、ファックス、郵送、又は持参等の方法によりお願いします。 以上のことは、電子認証の場合と紙（書面）による認証の場合とで差異はありませんが、電子認証の場合は、オンラインの嘱託画面も一部変更され、新たに、実質的支配者となるべき者の氏名及び読み仮名のデータ入力をするように変更されておりますので、この点についてもご協力をお願いします。

　　　　　株式会社の申告書サンプル(令和５年６月１日施行の新様式）

　　　　　　　　　WORD版　　　　PDF版

　　　　　一般社団法人・一般財団法人の申告書サンプル (令和５年６月１日施行の新様式）

　　　　　　　　　WORD版　　　　PDF版

電子定款の認証の流れ

1. 京橋公証役場に、事前チェックのための定款案の送付
   　登記・供託オンライン申請システムを利用したオンラインの申請をする前に、定款案を公証役場までメール又はファックスでお送りください（オンライン申請した後は定款内容の変更ができません）。

   　なお、メールの場合、定款案は、後で修正しやすいように、ＰＤＦ形式ではなくＷＯＲＤ形式でお送りいただくことをお勧めいたします。

   　株式会社・一般社団法人・一般財団法人を設立する場合には、定款案とともに、実質的支配者となるべき者の申告書（実質的支配者該当性の根拠資料に定款以外の資料があるときはその資料を含む。）もご送付ください。
   　実質的支配者となるべき者の申告書の詳細については、前記の「実質的支配者の申告書とは」の項目をご覧いただき、「申告書」の書式をダウンロードしてください。

2. 公証人が定款案を事前にチェック。公証役場よりチェックの結果及びチェックをした公証人名をご連絡
   

   　電子定款の場合には、紙（書面）による定款と異なり、オンライン申請後は定款内容を修正・変更はできませんので、改めてオンライン申請をやり直していただくことになります。

3. 京橋公証役場を訪問して、定款の認証を受ける日時の予約

   　定款の認証の予約は、電話またはメール、京橋公証役場の予約フォームでお願いします。

4. ワード等で作成した定款をＰＤＦ変換ソフトAdobe Acrobatを使ってＰＤＦファイルに変換
5. 登記・供託オンライン申請システムで提供されているＰＤＦ署名プラグインソフトを使用して、ＰＤＦファイルに法務省指定の認定機関の発行する電子証明書の付いた電子署名（１回目の署名）をして保存

   　なお、法務省の登記・供託オンライン申請システムにオンライン申請するためには、法務省指定の下記認定機関のいずれかから、電子証明書を取得する必要があります。

   1. 「商業登記に基づく電子証明書」（電子認証制度を運営する電子認証登記所）（株式会社リーガル／日本電子認証株式会社が提供している法人印認証カードサービスに係るＩＣカード格納型電子証明書の利用も可能）
   2. 「公的個人認証サービス」（地方公共団体）

      　地方公共団体による「公的個人認証サービス」を受けるためには、住民票のある市区町村の窓口でマイナンバーカード（ICカード）を入手して、電子証明書発行申請書等を提出し電子証明書を格納したマイナンバーカード（ICカード）の発行を受ける必要があります。なお、すでに電子証明書を格納した住民基本台帳カード（ICカード）をお持ちの方は、同カードを電子証明書の有効期限までご使用になれます。

   3. 「セコムパスポート for Ｇ−ＩＤ」（セコムトラストシステムズ株式会社）
   4. 「電子認証サービス（ｅ−ＰｒｏｂａｔｉｏＰＳ２）」（株式会社ＮＴＴネオメイト）
6. インターネットを介して法務省の登記・供託オンライン申請システムにオンライン申請。
   1. 申請用総合ソフトの起動し、ＩＤ及びパスワードを入力してログインする。
   2. 申請用総合ソフトによる申請書作成
      1. 「処理状況表示」画面の「申請書作成」を選択し、さらに、「申請様式一覧選択」画面の「電子公証」から「電磁的記録の認証の嘱託」を選択
      2. 「電磁的記録の認証の嘱託」の入力画面が表示されたら、嘱託人情報の「氏名」「読み（カナ）」及び「実質的支配者」「読み（カナ）」を入力し、公証人氏名欄の「法務局名・公証役場名・公証人名」の順でそれぞれ選択し、「完了」ボタンを選択する。「保存の確認」が表示されるので、「はい」を選択すると申告書が保存されます。

         　公証人名を選択する前に、公証役場で認証を受ける日時をご連絡ください。京橋公証役場では、原則として、定款の事前チェックをした公証人に申請していただき同公証人が認証を行いますが、出張等で同公証人が不在の場合には、別の公証人名で申請していただく必要があります。
         　「実質的支配者」の入力は、株式会社・一般社団法人・一般財団法人の場合には必要ですが、それ以外の法人の場合には不要です。

   3. 「処理状況画面」が表示されたら、申請用総合ソフトで作成した申請書にすでに作成した定款のＰＤＦファイルを添付し、上記申請書に上記３記載の法務省指定の認定機関による電子証明書のある電子署名（２回目の署名）をして、上記申請書をアップロード（送信）

   　なお、はじめて法務省の登記・供託オンライン申請システムによりオンライン申請する場合には、申請用総合ソフト、PDF署名プラグインソフト等をダウンロードしてインストールするほか、ユーザー登録、ＩＤの取得が必要となります。詳しくは、法務省の登記・供託オンライン申請システムのホームページをご覧ください。

7. 公証役場への申請完了のご連絡
   　申請をされても法務省で却下した場合には、公証役場でオンライン申請されたのを確認できない場合もありますので、念のため申請した旨のご連絡をお願いいたします。
8. 公証役場から準備完了のご連絡
9. 電子署名をした嘱託人又はその代理人が、必要書類（下記の「電子定款の場合にご準備いただく書類」をご参照ください。）を持参して、公証役場に出向く。

   インターネットから嘱託・請求はできますが、認証に当たっては公証人法により面前性が求められているため、必ず認証の際に電子署名をした嘱託人又はその代理人が公証役場に出向く必要があります。

10. 公証人による電子定款の認証

    　公証人が必要書類を確認後、インターネットを介して法務省の登記・供託オンライン申請システムによりオンライン申請された電子定款を公証人が認証をします。
    　公証人の電子定款の認証が終了した後に、代金と引き換えにデータを保存した記録媒体（CD-ROM）をお渡しいたします。
    　また、会社保存用、登記申請用、銀行提出用等のために同一情報の提供（書面による定款の場合の謄本）を必要とする場合には、電子署名をした嘱託人又はその代理人が、謄本請求用紙により謄本の請求をする必要があります。　　　　　

　なお、紙（書面）による定款の流れを知りたい方はこちらをクリックしてください。 　　

電子定款の場合にご準備いただく書類

（以下、個人の印鑑登録証明書、法人の印鑑証明書、法人登記簿謄本、登記事項証明書等はいずれも３か月以内に発行されたものであることが必要です。）

1. 定款のPDFファイルに電子署名をした人が、公証役場に来られる場合
   1. 電子署名をした人の本人確認資料
      1. 電子署名をした人が個人の場合
         1. 印鑑登録証明書及び実印 、もしくは、
         2. 運転免許証、パスポート等の顔写真入りの公的機関発行の身分証明書のいずれか１つ及び認印
      2. 電子署名をした人が法人代表者の場合
         1. 代表者事項証明書、現在事項全部証明書、履歴事項全部証明書、法人登記簿謄本のいずれか１つ
         2. 法人代表者の印鑑証明書
         3. 法人代表者の代表者印
   2. 電子署名をしない発起人・社員・設立者全員から電子署名をする人に定款作成代理権を付与する趣旨の委任状（定款作成代理の委任状）
      　　　　上記委任状のサンプルは以下のとおりです。
      　　　　　　　　WORD版　　　　PDF版
   3. 電子署名をしない発起人・社員・設立者全員の証明書類
      1. 電子署名をしない発起人・社員・設立者が個人の場合
         　　　印鑑登録証明書
      2. 電子署名をしない発起人・社員・設立者が法人の場合
         1. 代表者事項証明書、現在事項全部証明書、履歴事項全部証明書、法人登記簿謄本のいずれか１つ
         2. 法人代表者の印鑑証明書
   4. 株式会社・一般社団法人・一般財団法人を設立する場合には、実質的支配者となるべき者の申告書 （実質的支配者該当性の根拠資料に定款以外の資料があるときはその資料を含む。）

      　実質的支配者となるべき者の申告書の詳細については、前記の「実質的支配者の申告書とは」の項目をご覧いただき、「申告書」の書式をダウンロードしてください。

   5. なお、社員資格に制限のある税理士法人・司法書士法人・行政書士法人・土地家屋調査士法人・社会保険労務士法人・弁護士法人等の定款については、各社員についてそれぞれ資格証明書の提示が必要となります。

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2. 定款のPDFファイルに電子署名をした人が公証役場に来られず、代理人が公証役場に来られる場合
   1. 電子署名をした人の本人確認資料
      1. 電子署名をした人が個人の場合
         　　　印鑑登録証明書
      2. 電子署名をした人が法人代表者の場合
         1. 代表者事項証明書、現在事項全部証明書、履歴事項全部証明書、法人登記簿謄本のいずれか１つ
         2. 法人代表者の印鑑証明書
   2. 電子署名をしない発起人・社員・設立者全員から電子署名をする人への定款作成代理権を付与する趣旨の委任状（定款作成代理の委任状）
      　　　　書面による上記定款作成代理の委任状のサンプルは以下のとおりです。
      　　　　　　　　WORD版　　　　PDF版
   3. 電子署名をしない発起人・社員・設立者全員の証明書類
      1. 電子署名をしない発起人・社員・設立者が個人の場合
         　　　印鑑登録証明書
      2. 電子署名をしない発起人・社員・設立者が法人の場合
         1. 代表者事項証明書、現在事項全部証明書、履歴事項全部証明書、法人登記簿謄本のいずれか１つ
         2. 法人代表者の印鑑証明書
   4. 電子署名をした人から公証役場に来られる代理人への定款認証の代理権を付与する趣旨の委任状
      1. 書面による委任状による場合
         　上記書面による委任状のサンプルは以下のとおりです。
         　　　 　　 WORD版　　　　PDF版
      2. 電子署名をした電子委任状による場合
      　　　　上記電子委任状のサンプルは以下のとおりです。
      　　　 　　　　　 WORD版　　　　PDF版

      　なお、電子署名をした人から電子申請された定款と同じ電子署名の付された委任状を、京橋公証役場宛てに添付ファイルでメール送信していただければ、上記Ａ．の電子署名をした人の本人確認資料は不要です。

   5. 公証役場に来られる代理人の本人確認資料
      1. 代理人が個人の場合
         1. 印鑑登録証明書及び実印、もしくは、
         2. 運転免許証、パスポート等の顔写真入りの公的機関発行の身分証明書のいずれか１つ及び認印 　　　
      2. 代理人が法人の場合
         1. 代表者事項証明書、現在事項全部証明書、履歴事項全部証明書、法人登記簿謄本のいずれか１つ
         2. 法人代表者の印鑑証明書
         3. 法人代表者の代表者印
   6. 株式会社・一般社団法人・一般財団法人を設立する場合には、実質的支配者となるべき者の申告書 （実質的支配者該当性の根拠資料に定款以外の資料があるときはその資料を含む。）

      　実質的支配者となるべき者の申告書の詳細については、前記「実質的支配者の申告書とは」の項目をご覧いただき、「申告書」の書式をダウンロードしてください。

   7. なお、社員資格に制限のある税理士法人・司法書士法人・行政書士法人・土地家屋調査士法人・社会保険労務士法人・弁護士法人等の定款については、各社員についてそれぞれ資格証明書の提示が必要となります。

電子定款の認証を受ける際にかかる手数料

1. 定款の認証手数料はこれまで一律5万円でしたが、株式会社・特定目的会社の定款の認証手数料については、令和4年（2022年）1月1日から「資本金の額等」に応じて、3〜5万円になります（改正後の公証人手数料令第35条）。なお、それ以外の法人の定款の認証手数料は、従前どおり5万円です。
   
   具体的には、
   
   1. 「資本金の額等」（後記＊参照）が100万円未満の場合、「3万円」 　
   2. 「資本金の額等」が100万円以上300万円未満の場合、「4万円」 　
   3. その他の場合、「5万円」

   ＊「資本金の額等」とは、 株式会社の場合には、定款に記載された「資本金の額」、資本金の額が定款に記載がない場合には「設立に際して出資される財産の価額」です（なお、これらの記載がなく、「設立に際して出資される財産の最低額」のみの記載があるものは、改正後の公証人手数料令第35条第1号及び第2号のいずれにも該当しないことになり、同条第3号「前二号に掲げる場合以外の場合」の「5万円」が手数料となります。）。
   　特定目的会社の場合には、定款に記載された「特定資本金の額」です。

   　　 　　　　　　　 　　　　　　
2. 電磁的記録の保存手数料３００円　
3. 同一情報の提供手数料（書面による定款の場合の謄本代） 　　　　　　　　

   １通につき、７００円＋（２０円×（枚数＋１））
   　なお、上記の枚数というのは定款の紙の枚数で、プラス１というのは認証用紙１枚分を指します。

　　　 　　　　　　 　　　　

電子定款についてのよくある質問(Q&A)

Ｑ１．誰でも電子定款ができますか？

Ｑ２．電子定款の場合には４万円の収入印紙代が不要になると聞いたのですが、はじめて電子定款をやる場合にはどのくらいの初期投資が必要となるのでしょうか？

Ｑ３．ＰＤＦ変換ソフトは何を使用すればよいのですか？

Ｑ４．電子定款と紙（書面）による定款とで、定款の内容や記載の仕方が異なるのでしょうか？

Ｑ５．定款のサンプルはありますか？

Ｑ６．公証役場に提出する印鑑証明書・登記簿謄本等の原本を還付してもらえますか？

Ｑ７．発起人が複数いる場合、発起人全員が電子署名をしなければならないでしょうか？

Ｑ８．電子定款の内容の記載で使用できる文字に何か制限はありますか？

Ｑ９．電子文書（PDF）のファイル名で使用できる文字に何か制限はありますか？

　

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