京橋公証役場（公証人役場）【東京駅すぐ】

• 　認証とは、文書の作成者の署名又は記名押印のある私文書（私署証書）について、この文書になされた署名又は押印が文書の作成名義人によって行われたことを、公証人が証明する制度です。
  　公証人の認証によって、文書の署名又は押印の真正が証明され、それを通じて文書が作成名義人の意思に基づいて作成されたことが推定されます。
  

認証の種類として以下の５つがあります。

面前認証（目撃認証）

署名者本人が、公証人の面前で文書に署名する場合

面前自認（自認認証）

署名者本人が、公証人の面前で文書に署名したことを、自ら承認する場合

代理自認

代理人が、公証人の面前で、署名者本人が文書の署名が本人のものであることを自認した旨陳述した場合

謄本認証

嘱託人の提出した文書の謄本がその原本と対照し符合する場合

宣誓認証

当事者が、公証人の面前で文書の記載が真実であることを宣誓の上、文書に署名し、又は署名を自認する場合

　国内向け私文書の認証の場合、認証の種類が上記にどれにあたるのか、認証を必要とする文書の署名者が誰なのか（会社の代表者の署名・会社の代表者でない者の署名・個人としての署名）等により、提出していただく書類や公証人がする認証の要式・認証の内容が異なってきます。

　以下の「国内向け私文書の認証に必要な書類」等の説明をご覧いただき、あらかじめメール又はファックスで、必要書類のコピーをお送りいただきますと、よりスムーズな認証ができます。

　なお、ご不明の点があれば、ご気軽に、電話・メール・ファックス等で当公証役場までご連絡ください。

国内向け私文書の認証に必要な書類

1. 認証を受ける文書の署名者が個人で、肩書き等を付さずに署名する場合であって、

   1. 署名者本人が公証役場に来られる場合（面前認証、面前自認、宣誓認証の場合）

      1. 認証を受ける書面１通

         　但し、宣誓認証の場合は、２通をご用意いただき、認証後、１通をお客様に還付し、もう１通を公証役場で保存いたします。

      2. 署名者本人であることを証明するものとして、つぎの ａ．から ｅ．までのうちのいずれか１つ。
         1. 署名者の印鑑登録証明書（発行後３か月以内のもの）及び実印
         2. 運転免許証
         3. パスポート
         4. 住民基本台帳カード（写真付き）
         5. その他顔写真入りの公的機関発行の証明書

   2. 代理人が公証役場に来られる場合（代理自認の場合）

      1. 認証を受ける書面１通
         なお、パスポートの代理認証（宣言書、証明書等）の場合には、パスポート自体もご持参ください。
      2. 署名者本人の印鑑登録証明書（発行後３か月以内のもの）
      3. 署名者本人の実印が押印された本人から代理人への委任状

         委任状サンプル

         WORD版　　　　PDF版

      4. 代理人の身分確認として、つぎの ａ．から ｅ．までのうちのいずれか１つ。
         1. 代理人の印鑑登録証明書（発行後３か月以内のもの）及び実印
         2. 運転免許証
         3. パスポート
         4. 住民基本台帳カード（写真付き）
         5. その他顔写真入りの公的機関発行の証明書

   ---

2. 認証を受ける文書の署名者が法人の代表者で、代表者の肩書きを付して署名する場合であって、

   1. 署名者本人が公証役場に来られる場合（面前認証、面前自認、宣誓認証の場合）

      1. 認証を受ける書面１通

         　但し、宣誓認証の場合は、２通をご用意いただき、認証後、１通をお客様に還付し、もう１通を公証役場で保存いたします。

      2. 署名者の肩書きを証明する資料として、つぎの ａ．または b．のいずれか１つ。
         1. 法人登記簿謄本（発行後３か月以内のもの）
         2. 登記事項証明書（発行後３か月以内のもの）
            （いわゆる資格証明書。具体的には、「現在事項全部証明書」「履歴事項全部証明書」「代表者事項証明書」のいずれか１つ）
      3. 署名者本人であることを証明するものとして、つぎの ａ．から ｆ．までのうちのいずれか１つ。
         1. 法人代表者の印鑑証明書（発行後３か月以内のもの）及びその代表者印
         2. 署名者個人の印鑑登録証明書（発行後３か月以内のもの）及び実印
         3. 運転免許証
         4. パスポート
         5. 住民基本台帳カード（写真付き）
         6. その他顔写真入りの公的機関発行の証明書

   2. 代理人が公証役場に来られる場合（代理自認の場合）

      1. 認証を受ける書面１通
      2. 署名者の肩書きを証明する資料として、つぎの ａ．または ｂ．のいずれか１つ。
         1. 法人登記簿謄本（発行後３か月以内のもの）
         2. 登記事項証明書（発行後３か月以内のもの）
            （いわゆる資格証明書。具体的には、「現在事項全部証明書」「履歴事項全部証明書」「代表者事項証明書」のいずれか１つ）
      3. 法人代表者の印鑑証明書（発行後３か月以内のもの）
      4. 署名者ある法人代表者からの委任状（法人代表者の上記�Vと同一の代表者印の押印された委任状）

         委任状サンプル

         WORD版　　　　PDF版

      5. 代理人の身分確認として、つぎの ａ．から ｅ．までのうちのいずれか１つ。
         1. 代理人の印鑑登録証明書（発行後３か月以内のもの）及び実印
         2. 運転免許証
         3. パスポート
         4. 住民基本台帳カード（写真付き）
         5. その他顔写真入りの公的機関発行の証明書（代理自認の場合）

   ---

3. 認証を受ける文書の署名者が法人の代表者以外の者で、役職者等の肩書きを付して署名する場合であって、

   1. 署名者本人が公証役場に来られる場合（面前認証、面前自認、宣誓認証の場合）

      1. 認証を受ける書面１通

         　但し、宣誓認証の場合は、２通をご用意いただき、認証後、１通をお客様に還付し、もう１通を公証役場で保存いたします。

      2. 署名者の肩書きを証明する資料として、つぎのa．b．c．のすべて。
         1. つぎの i．または�A．のいずれか１つ。
            1. 法人登記簿謄本（発行後３か月以内のもの）
            2. 登記事項証明書（発行後３か月以内のもの）
               （いわゆる資格証明書。具体的には、「現在事項全部証明書」「履歴事項全部証明書」「代表者事項証明書」のいずれか１つ）
         2. 法人代表者の印鑑証明書（発行後３か月以内のもの）
         3. 法人の代表者が作成し、法人代表者の上記b.と同一の代表者印が押印された役職証明書(Ａ)（同様の内容の委任状でもよい。）

            役職証明書（A)サンプル　　

            WORD版　　　　PDF版

      3. 署名者本人であることを証明するものとして、つぎの ａ．から ｅ．までのうちのいずれか。
         1. 署名者の印鑑登録証明書（発行後３か月以内のもの）及び実印
         2. 運転免許証
         3. パスポート
         4. 住民基本台帳カード（写真付き）
         5. その他顔写真入りの公的機関発行の証明書

   2. 代理人が公証役場に来られる場合（代理自認の場合）

      1. 認証を受ける書面１通
      2. 署名者の肩書きを証明する資料として、つぎのa．b．c．のすべて。
         1. つぎの i．または �A．のいずれか１つ。
            1. 法人登記簿謄本（発行後３か月以内のもの）
            2. 登記事項証明書（発行後３か月以内のもの）
               （いわゆる資格証明書。具体的には、「現在事項全部証明書」「履歴事項全部証明書」「代表者事項証明書」のいずれか１つ）
            　　　　　　　　　
         2. 法人代表者の印鑑証明書（発行後３か月以内のもの）
         3. 法人の代表者が作成し、法人代表者の上記b．と同一の印鑑が押印された役職証明書(Ａ)及び署名者本人の印鑑登録証明書（発行後３か月以内のもの）

            役職証明書（A)サンプル　　

            WORD版　　　　PDF版

            　ただし、署名者本人の印鑑登録証明書を取得する時間的な余裕がなく、かつ、職務の遂行に使われている印鑑が厳重に管理・使用されている場合には、次のような法人の代表者が作成した役職証明書(Ｂ）があれば、署名者本人の印鑑登録証明書がなくとも可

            役職証明書（B)サンプル　　

            WORD版　　　　PDF版

      3. 署名者である役職者から代理人への委任状（署名者である役職者本人の実印もしくは役職証明書(Ｂ）で確認された印が押印された委任状）

         委任状サンプル

         WORD版　　　　PDF版

      4. 代理人の身分確認として、つぎの ａ．から ｅ．までのうちのいずれか。
         1. 代理人の印鑑登録証明書（発行後３か月以内のもの）及び実印
         2. 運転免許証
         3. パスポート 　　　　
         4. 住民基本台帳カード（写真付き） 　　　　
         5. その他顔写真入りの公的機関発行の証明書 　　　
         　

      　　　

国内向け私文書の認証についてのよくある質問(Q&A)

Ｑ１．公文書の認証はできますか？

Ａ．公文書自体の認証はできませんが、別途お客さまの方で宣言書を作成していただき、添付書類（公文書）を付した宣言書を公証人が認証することになります。具体的には、添付の書類は私（もしくはわが社）の何々（書類名を記載）に間違いありませんという内容の宣言書を、公文書に付していただく必要があります。

　　宣言書サンプルは以下のとおりです。
　　　　　　WORD版　　　　PDF版

Ｑ２．権利証（又は登記識別情報）を紛失をしてしまったので、不動産を取得した際の権利証（又は登記識別情報）に代わるものとして登記申請情報を記載した書面に認証を受けたいのですが、どのようにしたらよいでしょうか？

Ｑ３．年金分割の合意書の認証はできますか？

Ｑ４．年金分割合意書のサンプルはありますか？

Ｑ５．任意後見契約の合意解除書の認証を受けられますか？