京橋公証役場（公証人役場）【東京駅すぐ】

---

保証意思宣明公正証書とは、

　民法（債権法）の改正により、令和２年４月１日以降、事業用融資について、個人が保証人として保証契約を締結するには、事前に保証意思宣明公正証書の作成が必要です。事業用融資に保証会社が保証をし、保証会社の主債務者に対する求償権について、個人が保証契約を締結する場合も同様です。
　保証意思宣明公正証書の作成手続を経ない上記の保証契約は効力を生じません（改正民法第４６５条第１項）。
　また、主債務者は、事業用融資の保証を委託するときは、保証人となる予定の者に対して主債務者の財産及び収支の状況等について情報を提供する義務を負います（改正民法４６５条の１０）。 　

保証意思宣明公正証書の作成の流れ

1. 　保証人になることを依頼された方（保証予定者）は、予定された貸付契約の内容、保証契約の内容を予定した契約書面等により把握してください。そして、主債務者から主債務者の財産状況等以下の情報提供を受けてください。
   
   1. 主債務者の財産及び収支の状況
   2. 主たる債務以外に負担している債務の有無並びにその額及び履行状況
   3. 主たる債務の担保として他に提供し、又は提供しようとするものがあるときは、その旨及びその内容
2. 　保証予定者は、貸付契約、保証契約の内容、提供された主債務者の財産状況の情報を検討し、保証人になることを決めたときは、当公証役場に電話、メール等により連絡をとり、保証意思宣明公正証書の作成手続をする日時を予約するとともに、後記の必要書類（「事前にご準備いただく必要書類」の項目に記載の書類）をメール、ＦＡＸ等で送付してください。
   　保証意思宣明公正証書は、融資契約の日前１か月以内に作成する必要がありますので、契約予定日を確認の上、予約をお願いします。
   　また、必要書類は、公正証書作成の１週間前くらいには送付してください。
3. 　公正証書の作成手続の日は、保証予定者に当役場にお越しいただき、公正証書の作成手続を行います。公正証書の作成が完了したときは、当日、公正証書の正本１通、謄本１通を交付します。

事前にご準備いただく必要書類

保証意思宣明公正証書の作成に必要な書類は、次のとおりです。

1. 保証意思宣明者の本人確認資料
   1. 印鑑登録証明書（証書作成日の前３か月以内に発行のもの）及び実印、もしくは、
   2. 運転免許証、パスポート等の顔写真入りの公的機関発行の身分証明書のいずれか１つ及び認印
2. 保証意思宣明書
   　 保証意思宣明書の作成上の注意事項をご覧いただき、以下のサンプルのうち、該当するものをダウンロードして作成してください。
   1. 保証意思宣明書�@（特定債務保証用）
      　　　　　　　　　PDF版　　　　WORD版
   2. 保証意思宣明書�A（根保証用）
      　　　　　　　　　PDF版　　　　WORD版
   3. 保証意思宣明書�B（求償債務保証用Ａ 甲特定債務保証、乙特定債務保証）
      　　　　　　　　　PDF版　　　　WORD版
   4. 保証意思宣明書�C（求償債務保証用Ｂ 甲根保証、乙特定債務保証）
      　　　　　　　　　PDF版　　　　WORD版
   5. 保証意思宣明書�D（求償債務保証用Ｃ 乙根保証）
      　　　　　　　　　PDF版　　　　WORD版
3. 予定された貸付契約書、保証契約書（貸付契約書に保証条項がある場合は不要）
   （根保証の場合は、根保証契約書と被保証債務を示す契約書）
4. 保証委託契約書―保証会社に対する求償債務を保証する場合は、上記３に加えて送付ください。 　　　　　　
5. 主債務者から提供を受けた主債務者の財産状況等の情報の書面

※　上記書類のコピーを事前にメール・FAX等で送付してください。 上記１は原本（オリジナル）を証書作成日当日にご持参ください。

※　公正証書の作成手続では、保証意思宣明者の署名押印が必須ですので、当日に印鑑（本人確認資料が印鑑証明書の場合は実印、その他の顔写真付きの公的機関発行の身分証明書の場合にはシャチハタ以外の認印でも可）をご持参ください。

※　不明の場合は、お問い合わせください。

保証意思宣明公正証書の作成手続

　公証人は、公正証書作成日に、保証人予定者と面談し、保証人予定者が保証する債務の内容、保証契約の法的責任、リスクを理解して保証人となることを決断したかどうかを確認します。
　公正証書の作成手続には、手続の適正を確保するため、債権者、主たる債務者は同席することができません。
　保証予定者が公証人に口述すべき法定の事項（主債務の債権者、債務者、主債務の元本、主たる債務に関する利息、違約金、損害賠償その他その債務に従たる全てのものの定めの有無及びその内容）、主債務者が債務を履行しない場合は保証人がこれを履行する意思があることを口頭で聞き取ります。
　公証人は、聞き取った内容を公正証書に作成し（事前に準備したものを利用することもあります。）、公正証書の内容を読み聞け又は閲覧の方法で確認し、署名押印をしていただきます。
　公正証書の原本は公証役場において保存します。
　当日、公正証書原本に基づいて作成した正本１通、謄本１通を交付します。
謄本については、必要があれば、後日、請求に基づいて追加交付することもできます。

保証意思宣明公正証書の作成手数料

　保証意思宣明公正証書の作成手数料は、保証債務の金額に関係なく、保証契約ごとに原則として１件１１,０００円です。ただし、公正証書の用紙が４枚を超えた場合、１枚につき２５０円が加算されます。
　この他に、公正証書の正本、謄本については、用紙１枚について２５０円（例えば、正本の用紙が４枚の場合は、１,０００円）が必要です。