京橋公証役場（公証人役場）【東京駅すぐ】

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土地・建物の賃貸借には、

1. 事業用定期借地権のように必ず公正証書の作成が必要なもの
2. 一般定期借地権や定期借家権のように公正証書等の書面で契約を締結する必要のあるもの
3. 上記以外の書面だけでなく、口頭でも契約の締結が可能なもの

があります。
　１．はもちろん、２．３．についても、公正証書にしておけば、公証人がその内容をチェックいたしますので将来の紛争を未然に防ぐことができ、さらに、公正証書に強制執行の認諾文言を入れておけば、賃料や敷金等の不払があった場合にも裁判を経ずに強制執行が可能となります。

土地・建物の賃貸借契約公正証書の作成の流れ

1. 　賃貸人・賃借人間の契約書がすでにある場合には、公証役場にメール又はファックスでこれをお送りください。必要があれば、当公証役場においで頂きご説明をうかがいます。
   　賃貸人・賃借人間の契約書がない場合には、賃貸人・賃借人で合意内容を確認の上、合意内容の分かるメモ等をご持参ください。
2. 　印鑑証明書等の必要書類も 事前にメール又はファックスで公証役場にお送りいただき、現物は署名の日にご持参ください。
   土地・建物の不動産の登記事項証明書又は登記簿謄本（インターネットで取得できる民事法務協会の登記情報提供サービスによる全部事項情報でも可。 ）も事前にメール又はファックスでお送りください。 　　　　　　
3. 　公証人が公正証書案を作成し、公証役場からこれをメール又はファックスで送付し、ご確認いただきます。
4. 　公証人と賃貸人・賃借人との日程調整をし、決定した日時に賃貸人（本人又は代理人）・賃借人（本人又は代理人）が公証役場に来ていただき、公正証書に署名・捺印していただき公正証書が完成します。

事前にご準備いただく必要書類

1. 契約当事者本人（法人の場合は代表者）が公証役場で署名・捺印できる場合

   1. 本人が個人の場合
      1. 印鑑登録証明書及び実印、もしくは、
      2. 運転免許証、パスポート等の顔写真入りの公的機関発行の身分証明書のいずれか１つ及び認印
   2. 本人が法人の場合
      1. 法人登記簿謄本又は登記事項証明書（いわゆる資格証明書。具体的には、「現在事項全部証明書」「履歴事項全部証明書」「代表者事項証明書」のいずれか１つ）
      2. 法人代表者の印鑑証明書
      3. 法人代表者の代表者印
      
      

      　上記の個人の印鑑登録証明書、法人の印鑑証明書、法人登記簿謄本、登記事項証明書等は公正証書作成の日から３か月以内に発行されたものであることが必要です。

2. 契約当事者本人（法人の場合は代表者）が公証役場で署名・捺印できず、代理人が代わって署名・捺印する場合

   1. 契約当事者各本人の身分証明書等
      1. 本人が個人の場合は、印鑑登録証明書
      2. 本人が法人の場合
         1. 法人登記簿謄本又は登記事項証明書（いわゆる資格証明書。具体的には、「現在事項全部証明書」「履歴事項全部証明書」「代表者事項証明書」のいずれか１つ）
         2. 法人代表者の印鑑証明書
   2. 本人から代理人への委任状（個人の実印又は法人代表者の上記ｂ．�A．と同一の代表者印を押捺したもの）

      　委任状に決まった書式はありませんが、委任する内容が明確に記載されていることが必要ですので、以下のサンプルをご参考に委任状を作成してください。

      1. 強制執行認諾文言つきの公正証書作成の委任状サンプル
         　　WORD版　　　　PDF版 　　　別紙添付が必要（添付方法は下記に記載）

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      2. 強制執行認諾文言を付さない公正証書作成の委任状サンプル
         　　WORD版　　　　PDF版 　　　別紙添付が必要（添付方法は下記に記載）

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      　上記委任状サンプルを参考に作成した委任状を１ページ目にして、２ページ目以降に具体的な契約条項を記載した書面（契約書の写し又は公証役場から送付された公正証書案文）を合わせて綴じ、これらを一体化させ、文書の改ざんや差し替えを防ぐために、委任者全員が、１ページ目の委任状を含め各ページの間に実印で契印（割印）をする必要があります。各ページの間に契印（割印）をする仕方がよく分からない方は、各ページに契印（割印）するサンプル例のページをご覧ください。

      　また、枚数が多い場合には、各ページの間の契印（割印）を簡略化して、袋綴じをして綴じ目に契印（割印）をする方法もあります。袋綴じの方法がよく分からない方は、袋綴じの方法のページをご覧ください。

   3. 代理人の身分証明
      1. 運転免許証、パスポート等の顔写真入りの公的機関発行の身分証明書のいずれか１つ及び認印もしくは、
      2. 印鑑登録証明書及び実印
      
      

      　上記の個人の印鑑登録証明書、法人の印鑑証明書、法人登記簿謄本、登記事項証明書等は公正証書作成の日から３か月以内に発行されたものであることが必要です。

土地・建物の賃貸借契約公正証書の手数料

1. 土地・建物賃貸借契約公正証書の手数料の計算方法
   1. 基本手数料
      　基本手数料は、手数料令により、賃料の総額（ただし、10年を超える場合には10年分までとする。）の2倍の価格を目的価額として算定します。

      目的価額	基本手数料	目的価額	基本手数料
      １００万円まで	５，０００円	４億５０００万円まで	１２８，０００円
      ２００万円まで	７，０００円	５億円まで	１３９，０００円
      ５００万円まで	１１，０００円	５億５０００万円まで	１５０，０００円
      １０００万円まで	１７，０００円	６億円まで	１６１，０００円
      ３０００万円まで	２３，０００円	６億５０００万円まで	１７２，０００円
      ５０００万円まで	２９，０００円	７億円まで	１８３，０００円
      １億円まで	４３，０００円	７億５０００万円まで	１９４，０００円
      １億５０００万円まで	５６，０００円	８億円まで	２０５，０００円
      ２億円まで	６９，０００円	８億５０００万円	２１６，０００円
      ２億５０００万円まで	８２，０００円	９億円まで	２２７，０００円
      ３億円まで	９５，０００円	９億５０００万円まで	２３８，０００円
      ３億５０００万円まで	１０６，０００円	１０億円まで	２４９，０００円
      ４億円まで	１１７，０００円	１０億５０００万円まで	２５７，０００円

      目的価額が１０億円を超えるときは、超過額５，０００万円ごとに、基本手数料が８，０００円ずつ加算されます。

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   2. 正本・謄本の費用は枚数（１枚につき２５０円）によって決まり、１通の枚数 × ２５０円 × ２通が正本・謄本の費用となります。
   3. 公証役場で保存する証書原本については、A４横書きの場合４枚までは無料ですが、これを超えるときは、超過枚数 × ２５０円が加算されます。
   4. 印紙代は、土地賃貸借については２００円、建物賃貸借は要りません。

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2. 土地・建物賃貸借契約公正証書の基本手数料の計算例
   1. 月額賃料が１００万円で、賃貸借期間が３０年の場合
      １００万円 ×１２０か月 × ２ = ２億４０００万円（目的価額）
      目的価額が２億４０００万円なので、基本手数料は８２，０００円となります。
   2. 月額賃料が５００万円で、賃貸借期間が３０年の場合
      ５００万円 ×１２０か月 × ２ = １２億円（目的価額）
      目的価額が１２億円なので、基本手数料は２８１，０００円となります。
   3. 月額賃料が１０００万円で、賃貸借期間が３０年の場合
      １０００万円 ×１２０か月 × ２ = ２４億円（目的価額）
      目的価額が２４億円なので、基本手数料は４７３，０００円となります。

　　　

土地・建物の賃貸借についてのよくある質問(Q&A)

Ｑ１．事業用定期借地権とは、どのようなものですか？

Ｑ２．一般定期借地権とは、どのようなものですか？

Ｑ３．定期借家権とは、どのようなものですか？

Ｑ４．賃貸借契約の公正証書をつくりたいのですが、相手方の同意があれば、1人で公正証書の作成ができますか？